東都大学では、新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言の発令にあわせ、社会的役割を果たすために、少なくとも5月末まで、学生の皆さんの入構を禁止とし、授業は情報通信環境に配慮しつつ遠隔にて実施しているところです。
　学生の皆さんが様々な困難に直面している現在、スムーズに学業に取り組むことができるよう、本学は次のような対応を行うことといたします。

1. オンライン環境整備費の緊急支援
遠隔授業を実施するにあたり学生の皆さんは情報通信環境の整備が必要です。そのための負担を少しでも軽減するための支援として、在学生全員に一人当たり50,000円を給付いたします (具体的な支給方法については、 別途、お知らせいたします)。

2. 学生納付金納付期限の弾力化
10月末日を納入期限とする2020年度後期学納金の納入につきましては、納入期限を12月末日まで延長いたします。

　なお、学生納付金である「授業料」「施設設備費」「実験実習費」については、単にその年に発生する費用を請求しているのではなく、入学してから卒業するまでの4年間の教育・研究にかかる費用とそれらを永続的に維持するための費用の総額を１年間の学費として平準化して納めていただいているという性質を持つ、との考えに本学は立っています。
　例えば、「施設設備費」には、図書館を維持する費用も含まれていますが、長期休暇や今般の「緊急事態宣言」に伴う休館中も書籍の購入や電子ジャーナル等の整備は継続しており、入館可能になった場合に閲覧できる環境を用意しております。また、皆さんが卒業までに通う校舎や実験・実習で使用する機器・備品に係る維持管理費や減価償却費などは、固定で発生しています。「実験実習費」についても、2020年度のためだけのものではなく卒業までに必要とされる費用であり、そこには実習に携わる教員の人件費なども含まれます。現在は特殊な環境下にあり、臨地に出ることが出来ない状況ですが、それに代わる方法で単位を取得できるように準備をしており、皆さんに必要な教育を提供することを本学はお約束します。
　したがって、学生納付金が一時の費用の増減によって上下するものではなく、4年間で皆さんに学位を授与するための総額であるという性質のものであることから、一部の皆さんから挙がっているこれらの減額についてのご要望については考えておりません。
　引き続き、本学では、教育の質の確保を第一に考え、より一層の学生の皆さんに分かりやすい授業づくりなど遠隔授業の円滑な実施のために教職員一丸となって全力で取り組んでおります。何卒、ご理解ご協力賜れば幸いです。